50代から始める資産形成:iDeCoの概要 2024年度版 1日目

 50代は、キャリアのピークを迎え、収入が安定している一方で、老後の資産形成に真剣に取り組む必要がある時期です。本記事では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本的な特徴を紹介し、どのように資産形成に役立つかを解説します。

アップル信者<br>

1日目は、iDeCo(個人型確定拠出年金)について解説します。

 記事の内容は、SBI証券の以下のサイトの記事を参考にしておりますので、合わせてご確認ください。

2日目の記事はこちらから
目次

1. iDeCo(個人型確定拠出年金)について

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度。
掛金を原則65歳まで積み立てすることができ、受取は原則60歳以降に可能です。(制度改正注意

iDeCoの5つのポイント
  1. 資産形成を後押しする国の制度であり、ベースとなる公的年金に上乗せする「自分年金」制度
  2. 自分で掛金を拠出(積立)・運用し、運用成果に応じて将来の受取額が決まる仕組み
  3. 節税メリットが充実(掛金は全額が所得控除の対象運用益が非課税など)
    →詳細は「2. iDeCoの節税メリット」を参照
  4. 少額(月額5,000円)からでもはじめられる
  5. 引き出しは原則60歳以降(デメリット

2. iDeCoの節税メリット

アップル信者<br>

iDeCoには3つの節税メリットがあるので、効率的に資産形成ができます。

3つの節税メリット
  • 積立時
    掛金が全額「所得控除」の対象となり、所得税・住民税を軽減できる(具体例)
  • 運用時
    NISA・つみたてNISA同様に、運用益に対して非課税になる
    通常、運用をして利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金が引かれますが、
    iDeCoでは運用益が非課税になります。
  • 受け取り時
    「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になり、一定金額まで非課税で受け取れる

3. iDeCoの加入資格と月額の掛金額

国民年金を納めている方であれば、原則65歳まで加入できる。(企業型確定拠出年金のある一部の企業などを除く)

iDeCoの掛金は月額5,000円から上限額までの範囲で1,000円刻みで設定でき、年1回金額の変更が可能。
(なお、iDeCoの掛金を拠出できるのは原則65歳になるまで

https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/about_top.html

4. iDeCoの制度概要(掛金拠出から受け取りまで)

4-1. iDeCoの口座開設が必要

アップル信者<br>

iDeCoで運用をするためにはiDeCoの口座を開設する必要があります。

また、iDeCoの口座はNISA・つみたてNISA口座と同様に、一つの金融機関でのみ開設することができます。

iDeCoの口座を開設して掛金を拠出する場合、次の手数料がかかります。

口座開設するとかかる手数料
  • 加入時の手数料「国民年金基金連合会」:2,829円(初回のみ)
  • 口座管理手数料「国民年金基金連合会」:105円(毎月)
  • 事務委託手数料「事務委託先金融機関(日本カストディ銀行)」:66円(毎月)
  • 運営管理手数料「運営管理機関」:SBI証券の場合は0円(金融機関によってはかかる場合がある)

手数料はかかるが、掛金の全額所得控除による税制優遇や運用益が非課税になることなどを合わせて考えるとメリットの方が大きいと考えられます。

4-2. 掛金の拠出・運用

アップル信者<br>

掛金の拠出方法は2通り
運用商品の選択には、大きく分けて2つあります。

掛金の拠出

掛金の拠出方法は、次の2通りの方法があります。

  • 指定の銀行口座から引落とし
  • 給与から天引き
運用の仕組み

SBI証券のiDeCo(確定拠出年金)の運用商品の選択(資産運用)は、インターネット上で行います。

運用商品の選択には、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 掛金配分の設定・変更
    毎月の掛金で購入する運用商品の配分の設定または変更を行います。
  • 積立資産の預け替え
    現在保有する運用商品の全部または一部の口数(投資信託の単位)を売却して他の運用商品を購入できます。

4-3. 受け取り

アップル信者<br>

iDeCo(個人型確定拠出年金)で運用した資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受け取ることができます。

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60歳になるまでは
引き出すことができないため
注意が必要です。

ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられていき、最高で65歳まで引き上げられます。

通算加入者等期間と受給資格取得年齢の関係

通算加入者等期間   受給資格取得年齢(請求が可能となる年齢)

  10年以上  ・・・ 60歳
    8年以上  ・・・ 61歳
    6年以上  ・・・ 62歳
    4年以上  ・・・ 63歳
    2年以上  ・・・ 64歳
   1カ月以上  ・・・ 65歳
   0カ月以上  ・・・ 65歳以上、かつ、加入日(注)から5年経過した日

(注)加入日が60歳前である場合は、60歳に到達した日となります。

アップル信者<br>

受取可能な年齢になった時点で通知が届き、受け取り方法をご自身で選択します。

SBI証券の場合

受け取り方法は、次の3通りの方法から選択できます。

  • 一時金として一括で受け取る方法
  • 年金として分割で受け取る方法
    (受給期間を5年、10年、15年、20年から選択)
  • これらを併用する方法(一定割合を一時金、残りを年金で受け取る方法)
こんなとき積立てた資産はどうなるの?
  • 加入者がお亡くなりになった場合 
    ⇒ 加入者の遺族が「死亡一時金」を受け取ることができます。
  • 高度障害になった場合 
    ⇒ 一定の高度障害の場合は、「障害給付金」を受け取ることができます。
  • 離・転職等により、加入者資格を喪失した場合 
    ⇒ 年金資産を移換することで、年金資産の運用を続けることができます。

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