うつ病で退職せざるを得なくなった場合の経済的対策 2024年度版 3日目

うつ病の症状が改善せず、結局退職せざるを得なくなった場合、経済的な不安が大きくなるでしょう。しかし、失業保険の受給や障害年金前回の記事に記載)の申請など、様々な支援制度が用意されています。この記事では、うつ病で退職した人が活用できる経済的支援策を詳しく解説します。

本記事はそのうち、失業保険等について解説します。

アップル信者<br>

私は過労心労で鬱になり、
「3ヶ月間の休業、自宅療養、通院治療が必要」
との診断があり、休職することになってしまった。

アップル信者<br>

もし、復帰できなかった場合に
どのような支援制度が用意されているのか
失業保険から調べてみました。

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失業保険というのは、正式には基本手当といい、
失業保険、失業給付などとも言われることもあります。

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基本手当(失業保険)は、
雇用保険の失業等給付の中にある制度です。
まずは、雇用保険の体系から解説します。

目次

雇用保険

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。
(労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます)

雇用保険の趣旨

雇用保険は、生活及び雇用の安定就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給

支給理由:

  • 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合
  • 労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
  • 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
  • 労働者が子を養育するための休業をした場合
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基本手当は、下図のように雇用保険の中の深い階層関係に位置する制度です。
雇用保険
→「失業等給付」
→「求職者給付」
→「一般被保険者に対する求職者給付」
→「基本手当

アップル信者<br>

手当の数が多いのに驚きますね!
基本手当というのは、雇用保険の中の中心(基本)となる手当であり、
これにいろいろな手当が付いているのですね。

アップル信者<br>

会社の給料でいえば、基本手当は基本給に相当し、
これに残業手当などが付くようなイメージですね。
基本手当が含まれる求職者給付の中から見ていきましょう。

ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_summary.html

受給期間

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間
(最長で3年間延長できる特例もありますが、詳細はお近くのハローワークへお問い合わせください。)

受給期間の詳細はこちら 

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。

なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年-30日及び3年-60日となります。

この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、早期に申請していただくことが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください。(代理人又は郵送でも結構です。)

※ なお、再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

離職日の翌日以後に事業を開始等した方(事業を開始した方・事業に専念し始めた方・事業の準備に専念し始めた方)が事業を行っている期間等は、下記の要件を満たす場合、最大3年間受給期間に算入しない特例を申請できます。

事業の実施期間が30日以上であること。

「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」のいずれかから起算して30日を経過する日が受給期間の末日以前であること。

当該事業について、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと。

当該事業により自立することができないと認められる事業ではないこと。

※次のいずれかの場合は、に該当します。

・雇用保険被保険者資格を取得する者を雇い入れ、雇用保険適用事業の事業主となること。

・登記事項証明書、開業届の写し、事業許可証等の客観的資料で、事業の開始、事業内容と事業所の実在が確認できること。

離職日の翌日以後に開始した事業であること。

※離職日以前に当該事業を開始し、離職日の翌日以後に当該事業に専念する場合を含みます。

この特例を受けようとする場合は、事業を開始した日・事業に専念し始めた日・事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに申請する必要があります。(代理人又は郵送でも結構です。)

※ ただし、就業手当または再就職手当を支給申請し、不支給となった場合は、この期間を超えてもこれらの手当の支給申請日を特例の申請日として受給期間の特例を申請できます。

ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

不正受給

不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合

アップル信者<br>

不正受給をすると、以後、基本手当等を
受給できなくなるので注意ください。

不正受給の典型例はこちら 
  • 実際には行っていない求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
  • 就職や就労(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。)したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
  • 自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
  • 内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合
  • 会社の役員に就任(名義だけの場合も含む。)しているにもかかわらず、「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合
  • 定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力(身体的・環境的)」がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります

したがって、安定所に提出する書類には事実をありのままに記入し、不正に雇用保険を受給することのないようにしてください。

ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html

支給額

1日あたりの支給額を「基本手当日額」と言います。

基本手当日額」の算出方法

基本手当日額」= (A / 180) × 50〜80%(60〜64歳は45〜80%)

A原則として離職した日の直前の6か月の給料(賞与等は除く)

アップル信者<br>

雇用保険の失業給付は、課税の対象外となるため、
税金(所得税、個人住民税(市民税・県民税))はかかりません

アップル信者<br>

雇用保険には税金がかからないため、
基本手当は、離職前の手取り相当がもらえる
ようなイメージですね。
ただし、以下の上限額が設定されているので、
離職前の給料が高い方はご注意ください。

基本手当日額の上限額(令和5年8月1日現在)
30歳未満:     6,945円
30歳以上45歳未満: 7,715円
45歳以上60歳未満: 8,490円
60歳以上65歳未満: 7,294円

基本手当(失業手当)

アップル信者<br>

基本手当については、
ハローワークのホームページを参考にしていますので、
合わせてご確認ください。

実施概要

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給される。

基本手当の支給を受けることができる日数:90〜360日(※)
年齢雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定される

受給要件(概要)

以下の要件を全て満たす必要があります。

  • ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
  • 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
アップル信者<br>

病気やけがのため、すぐには就職できないときや、
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないときなどは
支給要件を満たさないため、失業手当は受け取れません。

受給要件の詳細

雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

  1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
    したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
    • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
    • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
    • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
    • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
  2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
    ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

    ※補足2 
    被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。
ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

1. 基本手当の支給を受けることができる日数

日数は以下の3通りに分けて決められています。

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あなたが、どこに分類されるのか、
確認する必要があります。

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まずは、
特定受給資格者
特定理由離職者
の定義から説明します。

  • 「倒産」等により離職した者
  • 「解雇」等により離職した者
特定受給資格者の範囲」の詳細

「倒産」等により離職した者

(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者

(2) 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者(※)及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

※  事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当します。
 また、事業所で30人以上の離職者がいないため、再就職援助計画の作成義務がない場合でも、事業所が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる者に関し、再就職援助計画を作成・提出し、公共職業安定所長の認定を受けた場合、大量雇用変動の届出がされたこととなるため、当該基準に該当します。

(3) 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

「解雇」等により離職した者

(1) 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3) 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者

(4) 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6) 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者

(7) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

(9) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する場合を除く。)

(10) 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者

(11) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

(12) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

(13) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html#a1
本手当の支給を受けることができる日数

対象者:特定受給資格者及び一部の特定理由離職者(※)(2. 就職困難者を除く)
 特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方については、受給資格に係る離職の日が2009年3月31日から令和7年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。

ハローワーク:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

2. 公共職業訓練等を受講する場合(失業手当の延長

ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を「指示」することがあります。

この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。

なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。

アップル信者<br>

この制度は、メリットしかないように
思います。
受けられるのであれば、ぜひ受けたい制度ですね。

技能習得手当

実施概要

技能習得手当は、基本手当とは別に受けられる手当

受給要件:受給資格者が公共職業安定所長又は地方運輸局長の指示により公共職業訓練等を受講する場合

目的:受給資格者が積極的に公共職業訓練等を受ける条件を整え、その再就職を促進するため

手続き:「公共職業訓練等受講届」及び「公共職業訓練等通所届」に受給資格者証を添えて
     管轄公共職業安定所長に提出

技能習得手当

技能習得手当には以下のとおり、受講手当通所手当の二種類があります。

  • 受講手当(日額:500円、上限額20,000円)
  • 通所手当 公共職業訓練等を行う施設へ通所するための交通費(月額上限42,500円)

寄宿手当

実施要領

寄宿手当は、基本手当とは別に受けられる手当

受給要件:公共職業訓練等を受けるために、家族と別居して寄宿する場合

目的:受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため

手続き:「公共職業訓練等受講届」及び「公共職業訓練等通所届」に受給資格者証を添えて
     管轄公共職業安定所長に提出

寄宿手当

寄宿手当(月額:10,700円)

受給資格者が家族と別居して寄宿していない日等、支給対象とならない日がある月については日割により減額して支給されます。

傷病手当

実施要領

傷病手当は、基本手当とは別に受けられる手当
(14日以内の疾病又は負傷の場合には基本手当が支給されます。)

受給要件:受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上
     引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合

目的:その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るため

手続き:居住地を管轄する公共職業安定所で傷病の認定を受ける必要があります
    傷病手当支給申請書は本人以外の代理人による提出又は郵送によっても差し支えありません。

傷病手当

傷病手当の日額基本手当の日額と同額です。

30日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合
受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できます。

高年齢求職者給付金

実施要領

高年齢求職者給付金は、65歳以上の求職者を対象とした失業保険(雇用保険)に該当する給付金

受給要件:高年齢被保険者であって以下の要件を満たす場合に限られます。
     1. 離職により資格の確認を受けたこと。
     2. 労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
     3. 算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6か月以上あること。

目的:通常の失業保険の給付金(雇用保険の基本手当)は20歳以上65歳未満を対象としており、
   65歳以上の人は受給できないため。

手続き:住居地を管轄する公共職業安定所に来所し、求職の申し込みをしたうえ、
    高年齢受給資格の決定を受ける必要があります

高年齢求職者給付金

支給額は、被保険者であった期間に応じて基本手当の額に相当する額とされています。

被保険者であった期間高年齢求職者給付金の額
1年以上50日分
1年未満30日分

特例一時金

実施要領

特例一時金は、季節的に雇用されている者等を短期雇用特例被保険者として、
       一般の被保険者と区別して給付されるもの

受給要件:短期雇用特例被保険者であって以下の要件を満たす者に限られます。
     1. 離職により資格の確認を受けたこと。
     2. 労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること。
     3. 算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6か月以上あること

目的:短期雇用特例被保険者は一定の期間ごとに就職と離職を繰り返すため、
   一時金制度とすることのほうがその生活実態により即しているため

手続き:住居所を管轄する公共職業安定所に来所し求職の申し込みをした上で、
    特例受給資格の決定を受ける必要があります

特例一時金

特例一時金:特例受給資格者を一般被保険者とみなして計算した基本手当の日額の30日分
      (ただし、当分の間は暫定措置で40日分となります)

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