休職中の収入はどうなる? うつ病の人が知っておくべきこと 2024年度版 1日目

休職中の収入は、会社の就業規則や制度によって大きく異なります。うつ病などの病気で休職する場合、無収入になってしまうことも多いのですが、有給休暇の活用や傷病手当金の申請など、様々な選択肢があります。この記事では、休職中の収入について、私の体験談を基に詳しく解説していきます。

私は過労心労で鬱になり、「3ヶ月間の休業、自宅療養、通院治療が必要」との診断があり、休職することになった。

幸村

休職したら、働いていないのだから、無収入になる!
どうしよう。

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私傷病による休職の場合はすぐに無収入にはなりません。

休職中に一番気掛かりなことである、保障されるお金のことについて、調べてみました。

前提条件:
2024/4/25(木)から1年間休職
年次有給休暇60日
勤続年数:10年以上

次の記事も参考にしてください。
目次

1.有給休暇の消化

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有給休暇があれば、収入の100%が保障されます。

休職することになった場合、まず第一に年次有給休暇の消化を第1に考えましょう。
この期間は収入の100%が保障されるので安心です。

有給休暇の期間は年間休日を考慮すると、4/25(木)〜6/26(水)になります。

年次有給休暇
年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

私の場合は60日保有していたため、20日残して40日消化することにします。

20日残した理由:復帰後に病気等で休む必要がある場合に備える。

2.欠勤休暇の取得

幸村

有給休暇を使い切ってしまった!
無収入になってしまうからどうしよう!

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会社の制度を確認してみましょう!
私傷病などの理由であれば、
何らかの制度がありますよ。

私の会社には、私傷病で休職することになった場合に、欠勤休暇の制度があります。
この期間は収入の100%が保障されるので、第2にこの制度を利用します。

欠勤休暇の期間は、6/27(金)〜12/25(水)になります。

欠勤休暇:(会社により異なりますので参考に留めてください)
私傷病による欠勤が長期に及ぶ場合に医師の診断書を添えて会社に申請することで、休暇が取得できる制度(期間は最長半年)。病気欠勤中の処遇として賃金の100%を保障してもらえる。
欠勤期間は連続あるいは通算183日(土日祝日含む)。

連続あるいは通算183日:
復帰後1年以内に同一の事由で欠勤が発生するときは、復帰前の欠勤期間と復帰後の欠勤期間を通算する。

賃金:労働基準法で賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義している。賞与や各種手当など、労働の対象となるものはすべて賃金に該当します。

このような制度があったおかげで、無給にならずに治療に専念できるので本当に助かりました。(恥ずかしいことに、この制度の存在を直前まで知りませんでした。)

このような制度は、制度の内容に違いがあると思いますが、存在していると思います。
気になる方は、一度確認してみると良いと思います。

3.休職(私傷病)の取得

幸村

欠勤休暇を経過しても復帰できない!
いよいよ無収入だ!

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病気やケガで会社を休んだときは
傷病手当金が受けられます。

欠勤休暇経過後の休職が継続する場合は、私傷病休職に入ります。
病気やケガで会社を休んだときは、健康保険法に基づき傷病手当金が受けられます。
傷病手当金は通算1年6ヶ月支給(支給額は標準報酬月額の2/3)されます。
標準報酬月額には賞与は含まれないことに注意が必要

私の場合(まだ復帰できていない時)、支給期間は、おおよそ、2025年1月〜2026年6月まで

私傷病休職:(会社により異なりますので参考に留めてください)
欠勤休暇を経過しても復帰できない場合の休職。
休職期間
 勤務期間5年未満は、548日
 勤務期間5年以上10年未満は、730日
 勤務期間10年以上は、1,095日
傷病手当金あり

傷病手当金:健康保険法に基づく。
支給期間:通算1年6ヶ月(令和4年1月1日より)
標準報酬月額の平均÷30日×2/3(詳細な内容は健康保険法の条文をご確認ください。)

通算1年6ヶ月:
同一疾病でも、一旦治癒し相当期間就業後に再発した場合は、傷病手当金が支給されることもある。

標準報酬月額:健康保険法に基づく。
被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した金額
標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます
一般的な年2回支給の賞与は含まれない

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/

まとめ

会社規定と健康保険法の傷病手当金を確認したことにより、以下のことが確認できた。

  • 休職して直ぐに無収入にならない。
  • 年内(約8ヶ月:2024年4月末〜12月末)は、休職前の100%の収入(給与+賞与相当)が保障される。
  • その後、1年半(2024年12月末〜2025年6月末)は、休職前収入の約40〜50%程度が保障される。
    約40〜50%程度→給与の2/3であり、賞与相当は支給されないため賞与相当を差し引く

以上のことから、年内に復帰できれば、収入減にはならないと思われる。(ただし、復帰後の賞与は、賞与の対象期間に休職中であるため休職期間に応じて割り引いて考える必要があると思われる。)

もし、年内に復帰できない場合であっても、1年6ヶ月間は休職前収入の約40〜50%程度が保障されるので、貯金や副収入などにより乗り切ることができると思われる。

しかし、それ以降は全く保証がされず、無収入になるため、大幅な節約などによる生活水準の見直しなどが必要になる。

今後も、お金に関する情報は、自分自身が必要と考えており、積極的に情報収集していきます。

今後ともよろしくお願いします。

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